タイ不動産購入ガイド -基本情報-
タイ不動産購入のためのお役立ち情報
1.タイ基本情報
(出典:外務省:『タイ王国(Kingdom of Thailand)基礎データ』、JETRO:『タイ基本情報』)
(1)面積 | 51万4,000平方キロメートル(日本の約1.4倍) |
(2)人口 | 6,910万人(2017年、出所:IMF) |
(3)首都 | バンコク(人口852万人、2013年、出所:出所:国家経済社会開発庁) |
(4)民族 | 大多数がタイ族、その他 華人、マレー族等 |
(5)言語 | タイ語 |
(6)宗教 | 人口の約95%が上座部仏教、その他イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)など |
(7)政体 | 立憲君主制 |
(8)議会 | 国家立法議会(220名) |
(9)元首 | マハ-・ワチラロンコン・ボテインタラーテーパヤワランクーン国王陛下(ラーマ10世王) |
(10)略史 | タイ王国の基礎は13世紀のスコータイ王朝より築かれ、その後アユタヤ王朝(14~18世紀)、トンブリー王朝(1767~1782)を経て、現在のチャックリー王朝(1782~)に至る。1932年立憲革命。 |
2.タイの経済
(1)主要産業(出典:外務省:『タイ王国(Kingdom of Thailand)基礎データ』)
農業は就業者の約40%弱を占めるが、GDPでは12%にとどまる。一方、製造業の就業者は約15%だが、GDPの約34%、輸出額の90%弱を占める。
(2)基本的経済指標(出典:JETRO:『基本的経済指標』)
2015年 | 2016年 | 2017年 | |
実質GDP成長率 | 2.9% | 3.2% | 3.9% |
名目GDP総額 | 4,014億ドル | 4,118億ドル | 4,552億ドル |
一人当たりの名目GDP | 5,831ドル | 5,970ドル | 6,591ドル |
消費者物価上昇率 | △0.9% | 0.2% | 0.7% |
失業率 | 0.9% | 1.0% | 1.2% |
対日輸出額 | 20,055百万ドル | 20,481百万ドル | 22,067百万ドル |
対日輸入額 | 31,236百万ドル | 30,673百万ドル |
32,054百万ドル |
対米ドル為替レート | 34.25バーツ | 35.30バーツ | 33.94バーツ |
出所:実質GDP成長率:国家経済社会開発庁(NESDB)、
名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:IMF
消費者上昇率、失業率、対日輸出入額、対米ドル為替レート:タイ中央銀行(BOT)
3.タイの在留邦人
(出典:『海外在留邦人数調査統計(平成30年(2018年)要約版(平成29年10月1日現在)』
(1)日系企業の拠点数(各年10月1日現在)
2015年 | 2016年 | 2017年 |
1,725 | 1,783 | 3,925 |
【参考】バンコク日本人商工会議所会員数(2018年度):1,764社
(2)在留邦人数(2017年10月1日現在、単位:人)
合計 | 72,754 |
永住者 | 1,499 |
長期滞在者 | 71,255 |
民間企業関係者 | 54,230 |
報道関係者 | 284 |
自由業関係者 | 2,826 |
留学生・研究者・教師 | 3,204 |
政府関係職員 | 797 |
その他 | 9,914 |
(3)在留邦人数推移(単位:人)
4.バンコクの気候
(出典:在タイ日本大使館)
タイの気候は熱帯モンスーン気候であり、雨期と乾期に大別できるが、バンコクにおける年間平均気温は29℃、平均湿度73%(2014年)と高温多湿で年中蒸し暑く、一年中、日本の7、8月頃の気候と考えて良い。4~5月が最も暑く、日中戸外では気温が40℃近い日もある。夜も蒸し暑いため寝苦しく、一日中冷房を必要とする日が多い。6~10月の雨期には毎日1~2時間、雨が降る。市内では各所で道路が冠水し、著しい交通渋滞を引き起こす。11~5月が乾期であるが、11月中旬からの約2カ月間は最も気候の良い時期で、夜間及び朝方はタオルケットか毛布を必要とする程涼しく感じる。
図:国土交通省 気象庁
5.タイの経済成長と不動産へのインパクト
(1)GDPの推移(データ出典:TRADINGECONOMICS)
GDPの推移からタイの目覚ましい経済成長が伺えます。
(2)タイの賃金水準推移(データ出典:TRADINGECONOMICS)
経済成長に合わせて賃金水準も向上しています。
(4)タイ不動産へ想定される今後のインパクト
①鉄道の延伸計画
地下鉄MRT・高架鉄道BTSともに路線拡大が計画されており、走行距離は515.3kmと2017年末の約5倍となる見込みです。この交通網の拡大が首都バンコクを中心として不動産価格に大きなインパクトを与えることになることが想定されています。
②ASEAN経済共同体発足後のタイ政府の取組
2015年12月31日にASEANに加盟する10ヵ国が域内の貿易自由化や市場統合を目指して「ASEAN経済共同体」を発足させました。この発足に合わせてタイ政府では地域統括拠点に係わる「投資奨励政策および基準」を大幅に見直すなど、「ASEANのハブ」としての機能強化を推進しています。
この推進により、日系企業のタイ進出の活発化や近隣が諸国をはじめとする会社のASEAN本社としてのタイへの進出が増加など見られ、外国人駐在員の増加や国民所得の増加等による住宅需要の高まり、各種開発の進展による利便性の向上が資産価値の向上として、タイの不動産にプラスの影響を及ぼしてきています。
③日系企業による不動産開発の顕著な増加
日系企業によるバンコクを中心としたタイにおける不動産開発計画が相次いで発表されており、その需要の高さが伺えるとともに、今後の一層の不動産市場を活況化させる要因としてあげられます。
【タイで不動産開発を計画している日系企業】
三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、三菱地所レジデンス、野村不動産株式会社
阪急不動産株式会社、信和不動産株式会社、株式会社大林組、住友林業株式会社
東京急行電鉄株式会社、京阪電鉄不動産株式会社、九州旅客鉄道株式会社など